要約

質問は、手元に5千万円あり、現金を必要とせず投資信託で運用する際の方法やドルコスト平均法の他に効果的な方法があるかについて。回答では、多額の資金を得た際の投資についてのアドバイスや、海外ETFの二重課税問題、iDeCoやDC制度の活用、パッシブインデックス投資の重要性、手数料や税金の影響、モンテカルロ・シミュレーションなどについて詳細に説明されています。基本的に手数料が低く、非課税口座を活用することがプラスに働き、長期投資において重要であることが強調されています。結論として、手数料の低い商品を選び、非課税口座を活用することが重要であるとされています。

以下はQuora（クオーラ）というQ&Aサイトの問答の要約と問答のリストです。個人の回答であり、確定情報ではないことをご理解してご覧ください。

手元に5千万あったとします。今すぐ現金を必要としないので投資信託で運用しようとすると、最も効率良く投資信託に投資するにはどのような方法がありますか？ドルコスト平均法しかありませんか？

回答1

過去に何度かその手の相談受けたことがあります。

リタイヤして退職金が手に入った人か、遺産相続で大金がはいった人がそれですね。

結果を先にいうと、どんなアドバイスをしても無駄だということがわかりましたｗ　持ち慣れない大金を突然得ると思考回路がパニックになるようで、What（何に投資しようか）に取り憑かれ、買いたい病の病人ですｗ

そうなると、投資の考え方とか勉強とか忍耐とかには一切耳をかさずWhat（商品）を提示してくれるサービサーにだまされる、もとい、頼ってしまうようです。”やっぱりXX証券は大手だなー”とか”銀行が一番信用できるからXXにしたよー”とか私から見れば錯乱状態としか思えないのですが・・・

ちょっと前まで流行った毎月配当型投信なんてのがその典型。あれほど甘美に見せることが簡単な金融商品ってないですから。さすがに森金融庁長官の毒舌以降、今やほとんど撲滅されましたが・・・じわじわ復活しているそうです、ニーズはあるのでしょうね。

八百屋にいけばいい感じの野菜を、肉屋にいけばいい感じの肉を勧めてくれますよね。奥さん、いくらもってますかー、それならこれ！って感じで。あなたの体調とか予算管理とか無視して、プロダクト・アウトで商品説明を延々としてくれますよね。保険屋にいっても同じ、証券会社も銀行も同じ。そのトークは洗練されているのでうっとりしちゃいますｗ　カモがねぎと鍋を背負って料理人と話してい

過去に何度かその手の相談受けたことがあります。

リタイヤして退職金が手に入った人か、遺産相続で大金がはいった人がそれですね。

What（商品）やHow（投資手法）は結果。その前提となるWhy（投資戦略とそのステップアップ）が重要なんですけど・・・説教臭くうるさがられますｗ

そんな達観している身ではありますが、今そのアドバイスを求められるならば、

１、まず落ち着いて。投資はいつでもできる！

２、勉強して。無知こそもっとも危険。

３、どうしても投資したきゃ１００万円だけ。ただし勉強代と割り切って。

４、（ETF以外の）投資信託はやめとけ！　ましてラップファンドは愚の骨頂！

５、窓口相談はいいけど、窓口でその場で買うのは最悪。FPも相手にしちゃだめ。

と言うかな。それでもWhat（商品・銘柄）を教えろ！って詰め寄る人っているんでしょうね。

しかたない・・・・・ならば、

１、どんな業界業種に身を置いている・いたか？

２、その業界業種のこの先３年の未来像はなにか？

３、そこで大きくビジネスチャンスを得る会社＆サービスはなにか？

というコーチングをしますかね。

当然、投資助言業にひっかからないように細心の注意した上の行動ですｗ

回答2

主に税金関係だと思います。

ウェルスナビは以下のとおり、全て米国ETFを個人が直接保有するという商品ですので配当金が二重課税される扱いとなります。

イメージとしては、配当を100ドル貰えたとしても日米で課税され、

100ドル⇒（10％米国で課税）⇒90ドル⇒（20％日本で課税）⇒72ドル

と、ほぼ３割取られるわけですね。

画像参照：WealthNaviのETF選定方法｜ロボアドバイザーならWealthNavi

一応、多く徴収された約10％について確定申告をして税額控除をすれば取り戻せます。

確定申告は必要ですか？

以下のお手続きをご希望のお客様はご利用の口座にかかわらず確定申告が必要です。

・外国税額控除をする場合海外ETF（上場投資信託）の分配金は海外で課税（源泉徴収）され、その差し引かれた金額に対して、国内でも課税されます。確定申告をすることで、一定額を限度として支払った税額を日本の所得税・住民税から控除することができます。

ご参考：No.1240 外国税額控除｜国税庁

ウェルスナビ側もこういう質問回答を用意しているあたり、自動税金最適化（DeTAX）という機能は二重課税分を考慮してないということになると思います。

毎年、確定申告するのは面倒臭いです。

一方で、同じ内容の投資信託があった場合、2020年１月から日米租税条約の改正によって以下のような流れになりました。

100ドル⇒（10％米国で課税）⇒9

主に税金関係だと思います。

ウェルスナビは以下のとおり、全て米国ETFを個人が直接保有するという商品ですので配当金が二重課税される扱いとなります。

イメージとしては、配当を100ドル貰えたとしても日米で課税され、

100ドル⇒（10％米国で課税）⇒90ドル⇒（20％日本で課税）⇒72ドル

と、ほぼ３割取られるわけですね。

画像参照：WealthNaviのETF選定方法｜ロボアドバイザーならWealthNavi

一応、多く徴収された約10％について確定申告をして税額控除をすれば取り戻せます。

確定申告は必要ですか？

以下のお手続きをご希望のお客様はご利用の口座にかかわらず確定申告が必要です。

ご参考：No.1240 外国税額控除｜国税庁

毎年、確定申告するのは面倒臭いです。

一方で、同じ内容の投資信託があった場合、2020年１月から日米租税条約の改正によって以下のような流れになりました。

100ドル⇒（10％米国で課税）⇒90ドル⇒（１0％日本で課税）⇒81ドル

つまり確定申告しなくても、勝手に調整してくれるようになりました。

この図では、住民税が考慮されていないようです。

画像参照：https://www.jsda.or.jp/anshin/oshirase/files/toushin_tax.pdf

以上をまとめると、２つのサービスには配当金の税金に違いがあり、

・ウェルスナビは税金を払い過ぎる仕組みであり取り戻すためには毎年の確定申告する必要がある。

・日本国内に同じ内容の投資信託が有った場合は、確定申告は不要。

という感じです。参考までに。

回答3

老後資金が目的なら、ideco一択です。もしくは会社に退職金DC制度があり、その上でマッチング拠出DC制度があるなら限度額いっぱいまで個人拠出します。ideco，もしくはマッチングdcなら拠出金は課税所得から控除することができます。高卒なら所得税でおそらく10%、住民税10%。税金が減り合わせて20%の利回りを確保することができます。これがnisaには無いことです。

会社のDC制度について、もしマッチングdcではなく選択性DCの場合にはよく考えて実行ください。選択性dcを使った場合には、所得税住民税に加えて社会保険料！まで減ります。社会保険料は健康保険、厚生年金保険、雇用保険合わせて１５%ぐらいありますから、この場合は所得税社会保険料減った分合わせて25%の利回りを確保することが出来ますが、その一方で、もしものとき、会社を退職して失業給付を貰う、妊娠して育児手当金を貰う、労災給付を受けるときは、手当額が減る恐れがあります。高所得者は選択性DCを積極的にやるべきなのですが、高卒新入社員の場合はもしものときの社会保険給付が減るデメリットをよく理解して実行してください。

次にidecoやdcで、なにに投資するか選択します。人間様が判断するアクティブファンドは避けてください。手数料が高いだけです。手数料は絶対に0.5%以下のものを選ぶこと。そうするとパッシブインデックス投資になるはずです。外国

次にidecoやdcで、なにに投資するか選択します。人間様が判断するアクティブファンドは避けてください。手数料が高いだけです。手数料は絶対に0.5%以下のものを選ぶこと。そうするとパッシブインデックス投資になるはずです。外国株、国内株か、外国債権、国内債権のどれかのパッシブインデックスです。国内株は最近調子がいいですが、私個人はこの先調整があると思ってます。。これからも上がると思うなら選択してください。

私は外国株をメインにしています。世界経済が成長しないはずが無いと思うからです。世界全てに投資するオールカントリーと言われるものと、アメリカ株に投資するSP500などがあります。オールカントリーでも半分はアメリカ株です。というのは世界のGDPの半分はアメリカだからです。私は新興国投資もやってみて結局はアメリカ経済次第だと認識したので、アメリカ一択SP500にしています。

次に外国債権。金利はもう十分に上がって天井が見えています。これからは金利下がるでしょうね。そうすると債権価格は上がります。なぜ金利が下がると債権価格が上がるかは別途勉強してください。金利が下がると為替レートも下がりますが、為替ヘッジ付きの外国債権投資なら為替差を心配することはありません。

国内債権は見送っておきましょう。日銀の植田総裁がいつYCC修正して金利が上がるかわかりません。金利が上がると債権価格は下がります。国内債権はやめましょう。

次に金など。idecoなどは金を選択できますね。最高値を更新しています。投資するか悩ましいところです。株式市場が暴落するとしたら金に配分しておきたい。私もまよってます。

さて最後に投資信託の商品パフォーマンスですが、金融庁のページに成績をまとめたものが公開されています。どこの会社の賞品が顧客を儲けさせて、または損をさせているか一目瞭然です。投資信託に投資するなら確認してください。

とりあえずこんなところで。

回答4

リクエストを頂きましたので回答させていただきます。

定期的な長期投資を行う場合、

では、今回もシミュレーションで確かめてみましょう。

モンテカルロ・シミュレーション[1]という手法を用いて、手数料が高い場合・低い場合、非課税口座(iDeCoや積立NISA)を利用した場合・していない場合で、どの程度パフォーマンスに影響が出るかを確認します。

シミュレーションを行うにおいての前提条件は下記のとおりです。

脚注

リクエストを頂きましたので回答させていただきます。

定期的な長期投資を行う場合、

では、今回もシミュレーションで確かめてみましょう。

シミュレーションを行うにおいての前提条件は下記のとおりです。

それでは早速シミュレーション結果を見ていきましょう

①[手数料: 安い(0.144%) / 非課税口座(iDeCo/積立NISA): 利用する]場合

②[手数料: 安い(0.144%) / 非課税口座(iDeCo/積立NISA): 利用しない]場合

③[手数料: 高い(1.44%) / 非課税口座(iDeCo/積立NISA): 利用する]場合

④[手数料: 高い(1.44%) / 非課税口座(iDeCo/積立NISA): 利用しない]場合

<比較>

◯資産の推移(中央値)

◯65歳時点での資産の分布(税金支払後)

◯65時点までの手数料(信託報酬)の支払額

◯65時点までの税金支払額の分布

<まとめ>

今回、手数料と非課税口座(iDeCo/積立NISA)の効果を見てきましたが、ざっくりとその効果を表すと、下記のようになりました。

・手数料(信託報酬)が安いことの効果　1097万円

・非課税口座(iDeCo/積立NISA)を利用する効果　776万円

※65歳時点の資産額の平均値で比較。手数料の水準や選ぶ商品など様々な条件で大きく変化するため、あくまで参考値として御覧ください。

このように大きな差が出た原因は、「手数料・税金のマイナスは複利でダメージを被る」ことが挙げられます。投資の格言で「投資にフリーランチ(美味しい話)はない」という有名なものがありますが、手数料(信託報酬)が低いものを選ぶこと、非課税口座を利用することは数少ないフリーランチですので、しっかり活用することをオススメします。これらの利用するのデメリットも無いわけではないのですが、基本的にはデメリット部分は無視してもよいかと思います。(詳しく知りたい方は下記の<おまけ>をお読みください)

まとめとしては、「長期投資を前提とすれば、手数料は低い方が良いし、非課税口座は(iDeCo/積立NISA)積極的に利用すべき」となります。

<注意>

今回のシミュレーション結果は、様々な仮定を置いた上での計算結果であり、必ずしも現実を反映していない可能性があります。また計算が誤っている可能性もあります(きちんとした検証は行っていません)。投資の最終決定は、ご自身の判断と責任において行なってください。

<おまけ①>　信託報酬とパフォーマンスについて

今回は、全く同じ運用で信託報酬だけが低いもの・高いもので比べましたが、もし「信託報酬が高いファンドはパフォーマンスが良い」のであれば、話は変わってくると思われた方もいるかも知れません。その考え方はある意味正しいです。

ただし、「信託報酬が高ければパフォーマンスが必ず良いとは言い切れないところが難しいところです。なぜなら、投資信託の過去実績を見てみると、信託報酬は高いのにパフォーマンスは低いファンドが存在するからです。

日本株式に投資する投資信託の直近3年間の年率リターンと、年率の信託報酬の比較2019年1月末時点で3年以上の運用実績がある日本株式に投資しているファンド（595件）リターンは3年間（2016年2月～2019年1月）の年率　出所：モーニングスター株式会社、ブルームバーグのデータをオリックス銀行株式会社で加工[4]

[信託報酬は高いのにパフォーマンスは低いファンド]と[信託報酬は高いがパフォーマンスは高いファンド]を事前に見分けることは困難と言われていますので、ファンドマネージャーの見極めに自信がある人以外は、無難に信託報酬の低いインデックス型の投資信託を選んだほうが無難かと思われます。

<おまけ②>　iDeCo / 積立NISAを利用することがマイナスに働くパターン

iDeCo / 積立NISAを利用することは、殆どの場合プラスに働きますが、マイナスに働く場合も無くはありません。ここでは詳しく説明はしませんが、下記のようなことが言われております。とはいえ、これらは長期投資を行う前提でいるのであれば、通常無視しても良いかと思われます。

脚注

以上がQuoraでの問答の内容です。これらは個人の意見であり、必ずしも事実ではないことにご注意ください。
元の質問、回答についてはこちらをご覧ください：https://qr.ae/p2sJbw